弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
また、地元企業が所有する小型除雪機を間口の寄せ雪処理を行っている町会に無料で貸出しする事業を行ったほか、学生による町会活動等への参加として、弘前大学の柔道部員が小学校ＰＴＡの通学路除雪活動や町会で実施している除雪支援活動へ参加するなど、新たな地域連携による雪対策への取組がスタートしております。
また、地元企業が所有する小型除雪機を間口の寄せ雪処理を行っている町会に無料で貸出しする事業を行ったほか、学生による町会活動等への参加として、弘前大学の柔道部員が小学校ＰＴＡの通学路除雪活動や町会で実施している除雪支援活動へ参加するなど、新たな地域連携による雪対策への取組がスタートしております。
この記録的な大雪への対応でありますが、適時性を持った追従除雪や交差点付近での雪山処理、市民生活に密着する小路の除排雪作業を指示したほか、今冬からの新たな雪対策として取り組んでいる除雪困難者に対する間口除雪支援により、寄せ雪処理の労力負担が軽減されるなど市民生活への影響を最小限に抑えられたものと考えております。
また、生活道路の除雪作業や高齢者世帯の間口の寄せ雪処理として、小型除雪機の貸し出しや、一般除雪により狭くなった生活道路の拡幅作業等を行う町会へ報償金を支給する地域除雪活動支援事業など共助に対する支援を実施しております。
間口除雪軽減事業については、間口の寄せ雪処理の負担軽減を図るため、サイドシャッターつき除雪ドーザを導入し、一般除雪を行うものであります。 昨年度は、７台で宮園地区などの延長約36キロメートルを実施しております。今年度は、さらに２台を追加して、合計９台で小比内一丁目、高田一丁目などを追加した約44キロメートルを実施する予定としております。
また、今年度新たに住民の、間口への寄せ雪処理の負担軽減を図るために、サイドシャッターつき除雪ドーザにより宮園一丁目地区、天王台地区等の生活道路およそ36キロメートルにおいて除雪作業を行っており、今後、地元住民へのアンケート調査や担当業者への聞き取りなどを行い、効果や課題を検証することとしております。
市民除雪隊事業につきましては、国の雇用創出基金事業の一つである緊急雇用創出事業を活用し、冬期間の雇用を創出するメニューの一つとして実施しているところであり、その内容といたしましては、市が民間企業に事業を業務委託し、受託した民間企業が、ハローワークを通して求職者を臨時的に雇用した上で、スコップやつるはし、雪べらやスノーダンプなどを用いた人力による歩道除雪、交差点の寄せ雪処理、バス停の段差解消などの除雪作業
除排雪作業におきまして、歩道の横断歩道取りつけ部や寄せ雪処理が困難な高齢者及び障害者の単身世帯等のお住まい付近につきましては極力寄せ雪をしないよう業者への指導を行ってきたところであります。しかしながら、豪雪となった昨冬につきましては、断続的な降雪などにより除排雪作業が追いつかず、歩道の横断歩道取りつけ部につきましても歩行者の通行に支障を来すような状況が一部見られたところであります。
昨年度、道路維持作業地域支援事業として実施した除雪困難者に対しての間口の寄せ雪の社会実験は、当初、３地区３町会の40世帯を対象としておりましたが、実績として12世帯の寄せ雪処理を行っております。 この取り組みの結果を検証したところ、町会内では担い手の確保について難しいことが判明し、今後は町会とともに広く担い手を確保する必要があります。
当事業は、道路除雪後の間口の寄せ雪処理を、町会を初めとした地縁組織により支援するもので、今年度は除雪困難者が多いと見られる清原中央町会、原ケ平町会及び城南町会の３町会で47世帯を対象として、実施しております。 支援に当たっては、町会長や町会役員が中心となって実施しているものでありますが、町会の声としては、支援制度は大いに助かるが、担い手の確保が難しいと伺っております。
次に、除雪の支援事業の取り組み状況につきましては、道路維持作業地域支援事業により除雪困難者に対して、間口の寄せ雪処理を３町会47世帯を対象として社会実験を実施しております。 この取り組みの結果につきましては、今後、検証することになりますが、これまでの町会の声といたしましては、「支援制度は大いに助かるが、担い手の確保が難しい」と伺っております。
また、平成17年度からは、寄せ雪処理が困難な高齢者及び障害者の単身世帯 等について、町会や本人からの申し出により、機械除雪による作業の限界はあるものの、できるだ け寄せ雪を軽減するよう指示し、配慮している。
整備年度平成23年度から平成24年度、戸数70戸、木造平家建てまたは２階建てとありますが、私が要望しておりました屋根雪及び寄せ雪処理等の雪対策について提案募集審査の段階等において検討したのか。市営住宅幸畑第二団地の今後の整備スケジュール及び集会所の整備の予定についてお知らせください。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
また、今年度は、市長公約に掲げている冬期交通を確保するための確実な除雪の実施を実現するため、福祉除雪の一環として、高齢者や障がい者世帯などの除雪困難者を対象とした除雪後の寄せ雪処理対策として「道路維持作業地域支援事業」を新たに創設したいと考えております。
そこで、除雪困難者の道路除雪の寄せ雪処理について、ことしはどういう対策を考えているのかお伺いします。 質問の４項目めは、弘前駅城東口の周辺整備についてであります。
除雪後の寄せ雪処理、屋根雪や自宅敷地内の雪処理、道路幅員や歩行空間の確保に役立つ恒久的雪処理施設として流・融雪溝が設置されました。しかし、その設置には十分な水源の確保、流末と勾配の確保、多額の経費といった条件があります。コストを別にすれば設置可能な地域が限定されます。
また、高齢者や障害者の単身世帯など、寄せ雪処理が困難な世帯等については、町会もしくは本人からの申し出を受け、機械除雪による作業における限界はあるものの、できる範囲で寄せ雪を軽減するなどの配慮を行ってまいりたいと考えております。 最後に、市民雪寄せ場が満杯になった際の排雪は、これまでどおり市の負担で実施すべきとの御質問にお答えいたします。
しかしながら、除排雪業者に対しまして、作業終了後の寄せ雪状況などのパトロールを義務づけており、人手で片づけられないような寄せ雪につきましては、その対応を実施しているほか、高齢者や障害者などの寄せ雪処理が困難な世帯などにつきましては、町会または本人からの申し出を受け、機械除雪での限界はあるものの、できる限り寄せ雪を少なくするよう配慮しているところでございます。
この中の「自主的な雪処理」とは、町会等の団体による自主的な道路上の雪の運搬・排雪や機械除排雪に伴うある程度の寄せ雪処理等を想定しているものであり、「地域の高齢者世帯等のうち、特に援護を必要とする世帯への雪処理への支援に努める」ことの趣旨は、高齢化社会や核家族化などの急速な進展により、市内にはひとり暮らしの老人世帯等が増加していることから、地域住民間の雪処理に関する互助精神の高揚を図ることである。